2t PICSnuclear energy原子力トピックス 経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官は10月16日、県庁で杉本知事と面談し、関西電力㈱の業務改善計画の実施状況に対する国の評価について説明しました。保坂長官は「第三者委員会で示された再発防止策に沿った仕組みが機能しており、国民に信頼される組織に生まれ変わるための歩みを確実に進めている」と述べ、経済産業省としても、事業者任せにすることなく、しっかりと指導・監督していく考えを示しました。 また保坂長官は、新政権におけるエネルギー・原子力政策の方針を説明。2030年のエネルギーミックス実現には、40年超運転が不可欠であり、安全確保を大前提に美浜発電所３号機と高浜発電所１・２号機の再稼働について、理解と協力を求めました。 杉本知事は、関西電力㈱が業務改善計画に沿って、少しずつだが法令の順守などが進んでいると一定の評価をしました。一方、原子力政策については、再稼働の判断を原子力規制委員会任せにせず、政府として国民に対し原子力の安全性・必要性を丁寧に説明するよう、強く要望しました。関西電力㈱の業務改善計画に対する評価と、政府のエネルギー・原子力政策の方針を経済産業省が県に説明業務改善計画の実施状況を関西電力㈱が県に説明 関西電力㈱の森本孝社長は10月14日、県庁で杉本知事と面談し、業務改善計画の実施状況と、７月に新たに判明したグループ会社の金品受領問題に関する追加調査の結果を報告しました。 森本社長は、調査の結果、本社を含むグループ会社で新たに金品等を受け取っていた事実が明らかになったことを説明。この件を真摯に受け止め、信頼回復に全力を尽くすと述べました。 また森本社長は、今年３月に県から要請されていた▼地元の安全管理▼地元発注と地元企業の育成▼地域共生の３点について、労働災害再発防止に向けた対応や、地元企業間での競争発注の実施状況などを説明しました。 報告を受けた知事は関西電力㈱に対し、地元の安全管理や地域共生など、一つ一つの積み重ねが重要であり、取り組みを継続するよう求めました。資源エネルギー庁の保坂長官（左）と面談する杉本知事（右）森本社長 （左）と面談する杉本知事（右）
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