2原子力トピックス基本政策分科会で意見を述べる杉本知事（中央）嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)策定委員会の会合の様子 ８月26日、国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が経済産業省で開催され、エネルギー政策の方向性について、事務局が説明しました。 委員として同分科会に出席した杉本知事は、東日本大震災以降、全国で21基の原子力発電所の廃炉が決まっており、原子力の将来像について先が見えないとし、２０３０年の原子力比率20〜22％をどのように達成するのか明確な方針を示すよう国に求めました。 また、原子力に従事する人材が減り、大学の学部も縮小している現状に対し、試験研究炉などの研究基盤の整備や安全炉等の技術開発に関する考え方の明確化など、原子力に携わる人材が希望を持てる環境を整えるよう提言しました。 このほか、再生可能エネルギーや蓄電池などを活用した先導的なまちづくりを嶺南地域中心に展開するための支援を求めました。tOPICSnuclear energy原子力技術・人材の維持強化等を国に要請嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)策定委員会が初会合 ９月25日、エネルギー研究開発拠点化計画に代わる嶺南エネルギー・コースト計画（仮称）の策定に向けた委員会の初会合が、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開催されました。 会合では▼原子力研究および人材育成▼廃炉関連産業の育成▼さまざまなエネルギーを活用した地域振興▼多様な地域産業の育成 の４つの論点について、県、国、事業者、大学、産業界等の代表者による意見交換が行われました。 杉本知事は、各委員の意見を受け、これまで原子力を支えてきた地域がしっかりと独り立ちできるような環境を整えることを強く国に求めるとともに、各委員に対し、地域の活性化に向け、嶺南地域をエネルギーに関する実証フィールドとして活用することを求めました。 新計画は本年度中に策定し、２０２０年度から約10年かけて実施する予定です。
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