2原子力・エネルギー政策の実行等を国に要請 ６月25日、杉本知事は、原子力・エネルギー政策の実行等について、柴山昌彦文部科学大臣に要請しました。 この中で知事は▼高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置作業が着実に進められるよう、国が日本原子力研究開発機構の指導・監督をしっかり行うこと▼敦賀エリアを原子力研究・人材育成拠点としていくため、十分な予算措置を行うことなどを求めました。 これに対し柴山文科大臣は、「『もんじゅ』の廃止措置について安全を最優先とし、計画的かつ着実に行うことが重要である」と述べ、原子力機構による廃止措置作業が適切に行われるよう政府一体となって取り組んでいくとの考えを示しました。原子力トピックス柴山文科大臣に要請書を手渡す杉本知事（左） 知事は同日、原子力発電に対する国民理解の促進などに関し、滝波宏文経済産業大臣政務官に対しても要請しました。滝波政務官からは、立地地域の理解がなければ国のエネルギー政策は維持できないことを肝に銘じて、これからも政策を進めていくとの見解が示されました。tOPICSnuclear energy原子力・エネルギー政策の着実な実行 ●廃止措置、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルなどの課題について、国が全体性を持ってさらに検討を行い、責任ある政策を着実に実行すること ●国が前面に立って、原子力発電の重要性・必要性について説明・説得し、立地地域はもとより電力消費地に対して国民理解をさらに深めること ●使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地について、事業者ができるだけ早期に具体的な計画地点を明示できるよう、国がより積極的に関与し着実に進めること立地地域に配慮した電源三法交付金・補助金制度 ●廃止措置期間中の立地自治体の財政への影響を緩和するため、電源三法交付金の適用期間を発電所の運転終了で終わらせることなく、完全撤去まで延長すること「もんじゅ」、「ふげん」への対応 ●「もんじゅ」の廃止措置について、事業者任せにせず国が工程管理を行うとともに、指導・監督を強化し安全確保に万全を期すこと。また、使用済燃料やナトリウムの県外搬出の実現に向けて技術的な課題や搬出先など検討を加速し、その結果を示すこと ●「ふげん」については、廃止措置が着実に進むよう、使用済燃料の海外搬出に向けて、計画を進捗管理するなど指導・監督を強化すること原子力研究・人材育成等の推進 ●「もんじゅ」の廃止措置への移行に伴い、敦賀エリアを原子力研究・人材育成拠点として国が実施する施策について、十分な予算措置を行い、着実に実施すること ●立地地域における廃炉ビジネスの産業化に向けて、廃炉に関する技術開発や地元企業が行う技術向上・人材育成の取り組みを支援すること滝波経済産業大臣政務官への主な要請事項柴山文部科学大臣への主な要請事項
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