あっとほうむ No.203

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3To picsnuclearenergy原 子 力 トピックス　2月8日、県が「もんじゅ」の廃止措置の対応状況等について、節目ごとに報告・説明するよう国へ要請し設置された、国・県・敦賀市による「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」の初会合が開かれました。協議会では、１次系ナトリウムの抜き取り、使用済燃料やナトリウムの搬出計画策定の進め方等について協議されました。　藤田副知事は▼使用済燃料の再処理が可能な施設や、ナトリウムの再利用の方法等について、速やかに調査に取りかかり、具体的に提示すること▼廃止措置実施体制について、現地対策チームが廃止措置計画の詳細を把握した上で、原子力機構に対する指導を徹底すること▼「もんじゅ」を活用した試験研究炉の整備について、調査・検討状況を適宜、地元に報告し、スケジュール感を持って進めることなどを要請しました。　これに対し国は「引き続き原子力機構とともに検討を行い、現地対策チームの会合等の場を活用し進捗に応じて地元に示していく」と回答しました。廃止措置に係る国の対応状況を確認連絡協議会で意見を述べる藤田副知事（右）高速増殖原型炉もんじゅふげん（原子炉廃止措置研究開発センター）児玉理事長（左）から報告を受ける西川知事（右）　平成30年２月26日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が県庁を訪れ、平成29年度までとしていた「ふげん」の使用済燃料の県外への搬出完了時期が、平成38年度まで遅れる見通しであること、平成45年度としている廃止措置全体の完了時期は変えることなく、しっかりと対応していくことを西川知事に報告しました。　これに対し知事は、具体的な搬出計画を示さないまま、搬出期限を延ばすことについて遺憾とした上で▼搬出計画を早期に示し、県外搬出の状況報告を廃炉協定に盛り込むこと▼文部科学省と連携して、解体廃棄物の処分場確保の検討を進めること▼地元経済・地域発展の影響を考慮し、緩和策を立てることなどを求めました。　また翌27日には、文部科学省の増子宏大臣官房審議官が県庁を訪れ、藤田副知事に対し「原子力機構が廃止措置を計画的に進めるよう指導していく」と述べました。使用済燃料の県外搬出時期の延期を報告〈廃止措置計画の変更案〉平成19～29年度30～34年度35～43年度44～45年度重水搬出トリチウム除去計画の変更案9年延長重水系、核燃料取扱施設等の解体原子炉本体の解体原子炉冷却系統施設、計測制御系統施設等の解体建屋の解体燃料搬出以外の工程は変更しない平成38年度使用済燃料搬出•平成45年度の廃止措置完了時期については変更しない•輸送のための使用済燃料の最後の搬出を平成38年夏頃と想定現行の計画ます こ ひろし