あっとほうむ 広報誌201

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　６月７日、西川知事と渕上隆信敦賀市長のほか、菅義偉内閣官房長官、松野博一文部科学大臣、世耕弘成経済産業大臣らが出席し、「もんじゅ関連協議会」が開催されました。　協議会では、昨年12月に廃止措置に移行する政府方針が示された高速増殖原型炉もんじゅに関し、菅官房長官から、地元からの意見・要望については政府が一体となって対応していくとの発言がありました。また、松野文科大臣からは、政府の「廃止措置に関する基本方針」について説明があり、使用済燃料やナトリウムを含む放射性廃棄物を県外に搬出する方向性が明示されました。併せて、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点とし振興整備する施策について、平成30年度中に具体化することや振興策を協議する場を設置していく考えが示されました。　知事はこれに対し、「もんじゅ」を廃止措置に移行することはやむを得ないとの考えを伝えた上で▼廃炉完了までの道筋を明確にし、政府が相当な覚悟を持って使用済燃料等を県外に搬出すること▼廃止措置を安全・着実に進めるため、現場経験に基づく技術力を向上すること▼早急にエネルギー基本計画を見直し、エネルギーミックス達成の確固たる方策を示すこと▼地域振興策を具体化する協議会について政府全体として責任ある組織体制とすることを求めました。「もんじゅ」政府の基本方針を確認し廃炉完了までの道筋の明確化等を要請2もんじゅ関連協議会で要請する西川知事（左）■地域振興策・　原子力研究・人材育成To picsnuclearenergy原 子 力 トピックス●廃止措置を開始するに当たって、内閣官房を含め、政府が一体となって、現場の運営体制を強化するよう十分検討すること●廃止措置を日本原子力研究開発機構任せにせず、政府として責任を持って対応すること●関係府省間の連携体制を確保するため、府省横断的な枠組みである「もんじゅ」廃止措置推進チームを設置する●政府をあげて基本方針を設定し、原子力機構に指示していくことで、廃止措置を着実に推進する●文科省は経産省・地元の協力を得て、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備し、施策については平成30年度中に具体化を図る●廃止措置に伴い、地元に大きな影響が生じないよう、地域振興策の具体化について協議する場を設け、政府一体となって対応する●使用済燃料は再処理に向けた搬出方法、期限等の計画について、燃料取り出し作業終了までに（概ね５年半）結論を得て、速やかに県外に搬出する●ナトリウムは県外への搬出方法、期限等の計画について、燃料取り出し作業終了までに結論を得て、速やかに搬出する■運営体制●地域振興策について、スケジュールを明瞭にしながら具体的に示すこと■使用済燃料等●使用済燃料やナトリウムを含む放射性廃棄物の搬出等について、具体的な考えを示すこと県の主な要請政府の回答よし ひでひろ しげ