あっとほうむ 広報誌199

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　昨年12月21日、政府は原子力関係閣僚会議を開催し、高速増殖原型炉もんじゅについて、今後、廃止措置に移行することを決定しました。　「もんじゅ」については、９月21日、政府が「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」との見解を示し、その後、11月から12月にかけ３回にわたり、「もんじゅ関連協議会」で「もんじゅ」の見直し方針を協議しました。協議会において西川知事は、「もんじゅ」の運営体制について原子力機構任せにならない具体的な体制を整備することや、40年にわたって国策に協力してきた地元に対し、政府が前面に立ち丁寧に説明するよう求めました。　12月27日には、松野博一文部科学大臣が県庁を訪れ、西川知事に対し▼平成29年４月を目途に、「もんじゅ」の廃止措置体制について、より詳細な体制や計画を示すこと▼廃止措置作業の開始に当たって地元の十分な理解を得るべく取り組むこと▼今後も国と地元が引き続き意見交換する場を設けることなど、政府の方針について説明しました。　説明に対し知事は、「内閣官房を含め政府が一体となって、現場の体制を強化するよう十分検討し、地元が安心できる具体的な提案をする必要がある」と述べ、地元の安全・安心、今後の発展を第一に考え、政府一体となった責任ある対応を求めました。「もんじゅ」の位置付け20年間稼働してこなかった実態について、国として責任ある反省・総括を示すこと「もんじゅ」の運営体制継続的・長期的に安全な保守管理ができる新たな組織を整備すること地元の振興高速炉研究開発や原子力人材育成について、具体的な方策を示すこと文科省・経産省・内閣官房等が一体となった指導・監督体制、第三者機関による技術的評価・助言等を行う体制を構築し、原子力機構の取り組みを監視・監督する「もんじゅ」を含む周辺地域を高速炉研究開発の中核的拠点と位置付ける。将来的に新たな試験研究炉を設置し、原子力研究や人材育成を支える基盤となる拠点を構築していく●今回の唐突な方針転換については、国に対して大きな不信感がある。地元に対して、政府が前面に立ち丁寧に説明すべき●原子力機構が廃止措置を行うことに変わりなく、不安を感じる。原子力機構任せとならない体制を具体化すべき●政府と県で引き続き十分な協議を行い、「もんじゅ」の安全確保の体制などを確認する必要がある「もんじゅの在り方に関する検討会」において反省・総括を取りまとめ、「もんじゅ」の経験を踏まえた課題や教訓を今後の高速炉開発に活用していく。今後、さまざまな機会を通じて地元への説明を行っていくもんじゅ関連協議会平成28年11月25日、12月19、21日開催文部科学大臣の主催のもと、福井県知事、経済産業大臣と３者で「もんじゅ」に関する重要事項について協議▲12月27日　松野文科大臣（左手前）から　原子力関係閣僚会議の報告を受ける西川知事（右）