あっとほうむ　No.196

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　２月12日、関西電力㈱と日本原子力発電㈱は、原子力規制委員会に対して、美浜１・２号機と敦賀１号機の廃止措置計画の認可申請を行いました。　これに先立ち、両事業者は安全協定に基づき県に計画の内容を事前連絡しました。　説明を受けた県は、運転時と同様にプラントの安全確保が何より重要であるという認識を持つことや、新たに締結した廃止措置等に関する協定に沿って対応していくことを求めました。（協定の詳細はP3に記載）　その上で、▼使用済燃料の中間貯蔵施設の県外立地を着実に実行すること▼解体に伴い発生する放射性廃棄物について、県外での処分場を確保すること▼具体的な工事内容や工程等を定めた「廃炉工事発注計画」を速やかに作成し、地元企業に丁寧に説明することの３点について強く要請しました。2原子力トピックス美浜１･２号機、敦賀１号機について　　　　　　　　 廃止措置計画を申請原子炉格納容器原子炉補助建屋加圧器蒸気発生器タービン建屋タービン発電機復水器原子炉容器原子炉格納容器原子炉補助建屋加圧器タービン建屋体積制御タンク放射性物質の分布調査範囲燃料の搬出その他2次系設備（換気空調設備等）使用済燃料ピット原子炉格納容器原子炉格納容器原子炉補助建屋原子炉補助建屋加圧器タービン建屋原子炉容器海水ポンプ使用済燃料ピット廃止措置の工程廃止措置の工程①解体準備期間H28年度（認可後）～H33年度②原子炉周辺設備解体撤去期間H34年度～H47年度③原子炉領域解体撤去期間H48年度～H53年度①原子炉本体等解体準備期間H28年度（認可後）～H36年度②原子炉本体等解体期間H37年度～H45年度③建屋等解体期間H46年度～H51年度④建屋等解体撤去期間H54年度～H57年度関西電力㈱ 美浜発電所１・２号機　（PWR：加圧水型軽水炉）●廃止措置の全体期間を30年間とし、4段階に分けて進める（①および②段階が敦賀発電所1号機の①段階に相当）●廃止措置の全体期間を24年間とし、3段階に分けて進める日本原子力発電㈱ 敦賀発電所１号機　（BWR：沸騰水型軽水炉）敦賀発電所１号機は、平成28年度に運転停止することを、平成22年に表明しており、放射能調査など解体に必要な準備を行っていたため、①の段階から解体作業が可能になっています。燃料の搬出原子炉建屋タービン建屋タービン発電機復水器使用済燃料プール原子炉圧力容器原子炉格納容器圧力抑制プール原子炉建屋タービン建屋タービン建屋原子炉圧力容器原子炉格納容器換気空調設備●圧力抑制プール等を解体撤去●タービン、発電機、復水器等を解体撤去●使用済燃料等の搬出を完了●原子炉圧力容器、原子炉格納容器等　を解体撤去●タービン建屋内の換気空調設備等を　解体撤去●原子炉建屋、タービン建屋を解体撤去新燃料庫主な解体範囲原子炉建屋●タービン、発電機、復水器等を解体撤去●原子炉容器や配管等に付着した放射性物質を化学薬品等を使って除去●放射性物質の分布調査●新燃料庫、体積制御タンク等を解体撤去●使用済燃料等の搬出を完了●タービン建屋内の換気空調設備等を解体撤去●原子炉格納容器、原子炉補助建屋を解体撤去●原子炉容器、加圧器等を解体撤去●タービン建屋を解体撤去●使用済燃料ピットを解体撤去主な解体範囲主な解体範囲主な解体範囲主な解体範囲主な解体範囲主な解体範囲

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