広報誌195

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6原子力トピックス　昨年12月２日、馳浩文部科学大臣は県庁で西川知事と面談し、11月に原子力規制委員会から運営主体を変更するよう勧告が出された高速増殖原型炉もんじゅの対応方針について説明しました。　馳文科大臣は「原子力規制委員会とのコミュニケーションを丁寧に取りながら、速やかに専門的に検討する場を設けて、立地自治体の声も伺いながら検討を深めていきたい」と述べました。それに対し西川知事は、「もんじゅ」は核燃料サイクルの中心的な位置にあり、日本全体のエネルギーの課題に直結しているため、菅内閣官房長官や林経産大臣など政府が一体となって体制を立て直し、原子力政策の方向性を出す機会とするよう求めました。　また、同月24日、文部科学省の板倉周一郎大臣官房審議官が杉本副知事に対し、「もんじゅ」に関する平成28年度政府予算案について説明しました。予算案では、耐震工事等の安全対策に対する設備の取り替えや修繕など、主要で急を要する対策が本年度で終了したため、本年度より12億円減の185億円の計上となりました。一方、原子力規制委員会からの勧告を受け、運営主体について検討を進めていくことから、運転再開のための経費は計上されませんでした。これを受け、杉本副知事は「政府での責任体制を明確にしながら、研究の準備をしっかりと進めてほしい」と要請しました。馳文部科学大臣に　「もんじゅ」の体制立て直しを要請西川知事（手前）に今後の「もんじゅ」の対応方針を説明する馳文科大臣（奥）原子力原子力　県は、昨年３月に「ラミセス」を導入し、１０月１６日の県原子力防災訓練で初めて情報収集体制を検証しました。このシステムは、県や事業者などが実施する緊急時モニタリングの結果を、一元的に集約し、地図上にまとめて表示する機能を持っていて、各機関のモニタリングの実施状況や放射性物質の拡散状況を視覚的に確認することができます。原子力災害時には、「ラミセス」に集約された情報をもとに、住民避難などの防護対策が行われます。緊急時モニタリングを行う国や県、事業者などが、その実施内容や結果の情報をリアルタイムに共有するモニタリング情報共有システムです。福井県ラミセスサーバで様々な種類のモニタリング情報（実測値）を一元的に集約する固定観測局での連続測定結果県設置モニタリングポスト事業者設置モニタリングポスト緊急時モニタリング（移動測定結果）環境試料（分析結果）可搬型ポスト土や海水などの試料を採取ゲルマニウム半導体検出器で放射性物質の種類と濃度を分析サーベイメータモニタリングカー県庁・原子力防災センター原子力規制庁県庁や原子力防災センターのラミセス端末で、情報を共有原子力規制庁では、全国のラミセスサーバから情報を集約はせ ひろし近隣県ラミセス京都府、滋賀県、岐阜県のラミセスサーバと相互連携されていて、情報を共有

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