4 国の総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会」では、最適な電源構成比率の策定に向け、今年１月から具体的な審議を行ってきました。同委員会は６月１日、これまでの審議を踏まえ、東日本大震災前に約30％を占めていた原子力発電を「20〜22％」、再生可能エネルギーを「22〜24％」などとする2030年度の電源構成比率の政府案を取りまとめました。これは、徹底した省エネルギーを推進するとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めつつ、原子力発電の依存度を低減することが基本方針となっています。 同案については６月２日から７月１日まで意見を募集し、７月にも正式決定されることになっています。原子力トピックス2030年度電源構成比率の 政府案を了承「長期エネルギー需給見通し小委員会」の審議内容や2030年度電源構成比率に対する意見募集は下記のホームページをご覧下さい。 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/国立研究開発法人日本原子力研究開発機構「ナトリウム工学研究施設」を開設 高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム取扱技術の高度化等を目指す「ナトリウム工学研究施設」が敦賀市白木に完成し、６月３日に竣工式が行われました。 この施設は、エネルギー研究開発拠点化計画の一環として設立され、もんじゅのナトリウム循環系等を模した「保全技術開発ループ試験設備」など４つの試験設備を備えています。今後、高温環境（200℃）での検査・補修技術の高度化や、直接見ることができないナトリウム中の機器などを超音波で可視化する技術の開発などを行っていくこととしています。完成したナトリウム工学研究施設（敦賀市白木）ナトリウム中の状況を超音波を用いて可視化する技術の開発式典後、施設内を視察する杉本達治副知事（左から２番目）研究・開発の例再エネ約22～24％総発電電力量約10,650億kWh2030年度2030年度2013年度（実績）原子力約20～22％天然ガス約27％電力約9,808億kWh電力9,666億kWh石炭約26％石油約３％徹底した省エネ約1,961億kWh経済成長1.7％/年電源構成電力需要地熱約1.0～1.1％バイオマス約3.7～4.6％太陽光約7.0％風力約1.7％水力約8.8～9.2％回収装置超音波
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