関西電力㈱の八木誠社長と日本原子力発電㈱の濱田康男社長は平成27年３月17日、西川知事に対し、運転40年を超える関西電力㈱美浜１・２号機および日本原子力発電㈱敦賀１号機の運転を終了すること、これらの廃炉に伴う今後の地域経済への影響に対する対応策等について報告しました。 知事は、両社に対して、「運転と廃炉は一連・一体のものであり、運転中と同様、発電所の安全確保が何よりも重要」と述べ、人員強化等の安全管理体制の充実、運転を終了するプラントの安全性の点検、廃炉に関する安全協定の締結等を求めました。また、地域経済対策としてプラントメーカーと地元企業の協力体制の構築や、使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地の早期実現等について責任ある対応を要請しました。 両社は同日、電気事業法に基づき４月27日付けで３基を廃止する届出を国に提出。これにより、福井県内の商業用原子力発電所は13基から10基になりました。県内原子力発電所３基の 運転が終了2西川知事（右）に美浜１・２号機の運転終了を報告する関西電力㈱八木社長（左）美浜１・２号機、敦賀１号機原子力トピックス 廃止措置は、あらかじめ廃止措置作業の計画（廃止措置計画）を策定し、原子力規制委員会の認可を受けて実施します。その計画に沿って、廃止措置を進め、終了するまでに約20～30年かかるといわれています。 国内では、日本原子力研究開発機構の動力試験炉ＪＰＤＲ（茨城県東海村）の解体・廃止措置が完了し、日本原子力発電㈱東海発電所（ガス冷却炉）、日本原子力研究開発機構「ふげん」（新型転換炉）、中部電力㈱浜岡発電所１・２号機で廃止措置が進められています。 動力試験炉ＪＰＤＲの廃止措置は、国内で初めての発電用原子炉の解体であり、廃止措置の際に、遠隔操作による原子炉領域の水中切断技術等の開発・実証を行いながら、昭和56年から平成８年まで16年かけて順次解体され、最終的に更地となっています。原子力発電所を解体・撤去する「廃止措置」が行われます。廃止措置の流れ 浜岡発電所１・２号機の場合（沸騰水型軽水炉）・使用済燃料の搬出・配管や容器に付着した放射性物質を 化学薬品等を使って除去・施設の汚染状況の調査の実施・汚染のない設備や機器の解体・撤去タービンや復水器など原子炉領域以外の設備の解体・撤去放射能が弱まるのを待ち、原子炉領域を解体・撤去建屋の解体・撤去平成８年廃止措置終了場所が狭く放射線量が高い炉心部分を解体する際に開発された解体機器（左）。水中でも使用でき、制御室から遠隔操作可能（上）。動力試験炉ＪＰＤＲの廃止措置原子炉領域H21～26年度H35～41年度H27～34年度H42～48年度（予定）
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