平成27年１月30日、国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会と長期エネルギー需給見通し小委員会の合同会合が開催され、エネルギーミックスの策定に向け、安全性・安定供給・効率性、環境への適合性などの観点から具体的な議論が開始されました。 本県の西川知事は、基本政策分科会の委員として出席し、エネルギーに対する国民理解を進めること、今後の再稼働に向けて立地地域の住民の信頼を得るためにも、原子力を中心にした政府の確固たる方針を表明する必要があること等を強く主張しました。今後、同小委員会を中心に2030年の電源構成の比率について検討が進められます。 原子力政策については、昨年12月24日、同調査会の原子力小委員会が開催され、中間整理が取りまとめられました。同小委員会では、原子力発電を引き続き活用していくための諸課題について議論を重ねてきました。 これまで西川知事は委員として、日本のエネルギー問題と立地地域の安全確保の観点から、原子力発電所の運転と廃炉を一体ととらえ、更地化までの長期の安全対策と新しい地域対策のための法令的な措置が必要であること、使用済燃料の中間貯蔵について国が積極的に関与することなど意見を述べてきました。エネルギーミックス策定に向け具体的な議論を開始12基本政策分科会で意見を述べる西川知事●福島第一原発事故の教訓 •事故調査委員会の調書等で明らかとなった事故の根源的原因を踏まえ、政府及び事業者等は再発防止のための努力を続けていくべき●原発依存度低減の達成に向けた課題 •廃炉を円滑に進めていくに当たっては、政府は、立地市町村への影響を十分に考慮し、立地市町村の実態に即した産業振興や安全対策等のための政策措置など、必要な対策について検討を進めるべき ●原子力の自主的安全性の向上、技術･人材の維持･発展 •我が国の原発について、その継続的な安全性向上・確保を図るため、必要な技術・人材を確保していかなければならない•人材育成や安全確保の観点からは、研究炉の位置付けにも留意が必要●競争環境下における原子力事業の在り方 •競争が進展した環境下においても、原子力事業者が安定供給の確保や、円滑な廃炉、規制強化に対する迅速かつ最善の安全対策、使用済燃料の処理といった諸課題に対応できるよう、安定的・効率的な事業実施を確保する措置等を講じていくことが必要●使用済燃料問題の解決に向けた取組と 核燃料サイクル政策の推進•使用済燃料の貯蔵能力を拡大することは、我が国全体として緊急性が高く、先送りできない課題。国も積極的に関与して具体的な取組を進めることが必要•今後、使用済燃料の貯蔵施設について、発電所の敷地内外を問わず新たな地点の可能性の幅広い検討を始め、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設･活用の促進に向け、政府の取組強化について具体的な検討などを進めるべき●国民、自治体との信頼関係構築•これまで立地自治体や住民の方々が長年にわたって果たしてきた貢献を踏まえ、電力の大消費地をはじめ全国的な理解を深めていくための取組を進めるべき『原子力小委員会の中間整理』の主な内容『原子力小委員会の中間整理』の主な内容
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