平成26年９月９日、西川知事は、エネルギー政策の実行や立地地域の振興、エネルギーを軸とした成長戦略の実現について、小渕優子経済産業大臣に対し要請しました。エネルギー政策について 国の責任ある説明を要請12小渕経産大臣（右）に要請書を渡す西川知事（左）小渕経産大臣への主な要請事項小渕経産大臣への主な要請事項エネルギーベストミックス等の明確化•２０１５年のＣＯＰ21に向け、ベストミックスの具体的な数値を早期に示すこと•原子力発電が今後確保する規模を早期に明確にし、古い原子力発電所の廃炉と安全性を徹底的に高めた安全炉への転換について方針を示すこと原子力発電の必要性に対する国民理解の促進•原子力発電所の再稼働に当たっては、新規制基準への適合性審査の結果だけでなく、原子力発電の重要性や再稼働の必要性について、政府が国民に対し、確信を持って説明・説得し、理解を得るよう取り組むこと原子力発電所の廃炉への国の対応•原子力発電所の廃炉については、使用済燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の処分場の確保、立地地域の安全確保と産業・経済への影響等の課題について、国の責任ある方針を示すこと電力システム改革への対応•電力システム改革により競争が進展した環境下においても原子力発電所が安全に維持・活用されるよう、原子力発電の実施主体の確保、事故時や廃炉の責任主体の明確化等の課題について慎重に検討すること特別立法等による立地地域の維持・支援•原子力政策を推進してきた国の責任において、立地地域が持続的に維持・発展できるよう、特別立法等により新産業の創出・企業誘致等を促進すること この中で知事は、原子力発電の重要性や再稼働の必要性について、政府が国民に対し、確信を持って説明・説得することや、原子力発電所の廃炉、使用済燃料の中間貯蔵の問題、立地地域の安全確保と産業・経済への影響等のさまざまな課題を一体として議論を進め、エネルギーベストミックスの具体的な数値を早期に示すよう強く求めました。 これに対し小渕大臣は、「これまでの原子力に対する福井県の貢献について、深く理解をしている」と述べ、原子力発電が重要なベースロード電源ということを踏まえて、将来の方向を具体化したいとの考えを示しました。
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