原子力緊急事態支援機関（原子力レスキュー）整備検討準備会が提言

大型ヘリ対応のヘリポートの確保を

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　福島第一原発事故対応の教訓を踏まえ、電事連が平成27年度に県内で本格運用を開始する「原子力緊急事態支援機関」について、県の整備検討準備会は２月５日、資機材運搬用のヘリポートを確保することなど９項目を電事連に提言しました。
　準備会は電事連が策定する支援機関の基本構想に立地地域の意見を反映させるため、昨年９月、県や立地市町、電力事業者などで発足。運用面や施設・設備面で支援機関に求める内容を議論してきました。この日、座長の旭若狭湾エネルギー研究センター理事長は、電事連の豊松原子力開発対策委員長に提言書を手渡し、「世界最高水準の機関を実現してほしい」と要請。豊松委員長は「頂いた提言内容を、基本構想の取りまとめに役立てたい」と述べました。

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