原子力災害レスキュー体制の確立に向けて

敦賀市内に「原子力緊急事態支援センター」設置

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　原子力災害時に、放射線量の高い場所でも作業ができる遠隔操作ロボットなどの資機材を現場に提供するほか、平常時にロボット操作要員の訓練などを行う「原子力緊急事態支援センター」が１月23日、全国で初めて日本原子力発電㈱の敦賀総合研修センター内に設置されました。
　福島第一原発事故を踏まえ、昨年７月、電気事業連合会（電事連）が緊急時に多様で高度な対応ができるレスキュー体制として、平成27年度中に「原子力緊急支援機関」を福井県内に設置することを決定。本センターは、本格的な支援機関が立ち上がるまでの間、その役割を担う機関として、日本原子力発電㈱が設置したものです。
　支援センターには、各電力会社の職員９人による専任チームが常駐。日本原子力発電㈱が昨年調達した偵察用ロボット２台に加えて、障害物撤去用の大型ロボット１台が新たに配備され、電力各社の操作要員の訓練を継続的に行うとともに、資機材の整備・管理や拡充を図ることにしています。

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