原発の意義を確認し、科学的根拠に立った安全対策を!
原子力政策で、安倍首相と関係３大臣に要請
１月29日、西川知事は安倍首相と面談し、原子力発電の意義を確認し、現実を直視した長期的なエネルギーバランスを検討するとともに、科学的根拠に立った原子力発電所の運転と安全対策を進めることを要請しました。
これに対し首相は、「前政権の2030年代の原発ゼロ目標についてはゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を作っていく」とし、「原発の再稼働については、原子力規制委員会のもとで科学的見地から十分検証し、最終的には国が責任を持って決定する」と答えました。また、核燃料サイクルについては「世界共通の課題であり、最先端の技術を持つ日本がリードする気概をもって取り組む」と述べました。
首相への要請に先立ち、知事は１月８日、茂木経済産業大臣と下村文部科学大臣に、10日には石原原子力防災担当大臣に対する要請を行いました。
これに対し茂木大臣は、安全基準については規制委員会の判断に委ねるとした上で、「地元への説明など、国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べました。
下村大臣は「『もんじゅ』について本来の目的を明確にし、着実に研究開発を行いたい。研究体制の強化を行うことが必要である」と答えました。
石原大臣からは、「政府が一体となって、海上保安庁や自衛隊が絶えず出動できる体制を作り、訓練を行っていくことが大事だ」との見解が示されました。
