県原子力安全専門委員会が過酷事故対策などについて審議
第75回県原子力安全専門委員会が９月６日、県庁で開かれ、国会や政府等が公表した福島第一原発事故の事故調査報告書を踏まえた県内原発の過酷事故対策などについて審議されました。関西電力㈱は、過酷事故対策チームを設置するなど、各事故調査委員会の報告書を踏まえた安全対策や、免震事務棟の運用開始を当初の予定を半年前倒しし、平成27年度上期中を目指していることなどを説明しました。
過酷事故対策について委員からは、「事業者は炉心損傷に至る前の対策と、至った場合の対策を分けて説明するべき」、「高濃度汚染水の処理対策の検討も必要」という意見が出されました。
また、日本原子力研究開発機構は、平成22年８月に発生した「もんじゅ」の炉内中継装置落下に係る復旧が完了したことを報告し、その原因と再発防止対策について説明しました。これに関して中川英之委員長は、装置は元の状態に復旧し、技術的な問題は解決したが、組織の安全文化など組織全体の改善に努めるよう求めました。
国内外の原子力人材を育成
日本原電の「敦賀総合研修センター」が完成
原子力発電の研修施設としては国内最大級となる日本原子力発電㈱の「敦賀総合研修センター」の開所式が10月１７日に行われました。
このセンターは、県のエネルギー研究開発拠点化計画の一環として、原子力発電分野の人材育成を目的に整備されたもので、社員研修はもとより、地元をはじめとする国内の技術者や学生、また海外からの研修生など様々な方を対象に公開研修が行われます。安全文化や安全技術に関する体系的な研修のほか、教育シミュレーターやポンプ・配管などの設備を使った実習研修が行われます。
