大飯発電所の安全対策を現場確認
大飯３・４号機の安全性向上対策の実施状況を確認するため、知事と県原子力安全専門委員会の中川英之委員長は６月12日、大飯発電所を視察しました。知事は、電源確保対策、炉心冷却機能の確保対策、浸水防止対策が完了した現場や、３号機の原子炉格納容器内など19カ所を回って一つ一つ確認しました。
県原子力安全専門委員会が審議・検証結果を取りまとめ
県原子力安全専門委員会は、福島原発事故以降、18回にわたり国や事業者等からの聴取や現地調査を行い、福島原発事故を踏まえた安全対策の実施状況などを審議・検証してきた結果をまとめ、中川英之委員長が６月11日、報告書を知事に提出しました。
報告書の概要はコチラ>>>
■国が示した判断基準について
これまで得られた知見や教訓を反映しており、事故の進展に従って何重にも歯止めをかける多層的な対策となっている。
■大飯３・４号機の安全性向上対策について
電源確保対策、冷却機能確保対策、浸水防止対策などの多重化・多様化が図られているのに加え、初動人員体制を強化、社内外の通信を途絶えないようにするための新たな通信機器の配備、また訓練等の実績を積み重ねてきたことで発電所の安全性は向上しており、福島原発事故を教訓に想定すべきとされる地震・津波が襲来しても、原子炉の安全確保に必要な対策は確保されていると評価できる。
おおい町の時岡町長が再稼働の了承を報告
おおい町の時岡忍町長は６月14日、県庁で知事と会談し、大飯３・４号機の再稼働について了承する考えを伝えました。知事は、「おおい町や県議会の意見を参考にして、総合的に判断する」と述べました。
関西電力社長が安全確保の決意を表明
６月15日、知事は関西電力㈱の八木誠社長と会談し、大飯３・４号機の再稼働にあたっての決意などを確認するとともに、免震事務棟などの建設を急ぐよう要請しました。これに対し八木社長は、自らがトップに立って安全・安定運転を最優先に進めていく決意を表明し、今後実施予定の安全性向上対策工事は、「できるだけ早く完了するよう最大限努力したい」と答えました。
大飯３・４号機の「特別な監視体制」がスタート
国は６月16日、新たな規制機関ができるまでの間、大飯３・４号機の「特別な監視体制」を、おおい町に設置しました。原発の安全規制については、国が一元的に責任を有していますが、本県には40年の原子力行政の実績があり、異例な対応として県の専門職員が参加しています。
【監視体制の役割】
●テレビ会議システムを接続しつつ、再稼働対応を常時監視
●国民への情報提供
●異常事態に対し、即時に発電所の状況把握、分析を行い、必要な措置を判断
●原子力緊急事態においては、経済産業副大臣が現地対策本部長となり、発電所の事故収束対応も実施
