県原子力安全専門委員会で国が事故の検証状況を説明

安全基準の明確化が必要

　県原子力安全専門委員会は２月20日、福島事故の技術的知見や地震・津波の評価など、これまでに取りまとめられた中間報告について、原子力安全・保安院から説明を受けました。委員からは「古い設計思想等が事故にどう影響していたのかを検証すべき」、「対策の重要度や優先順位を整理すべき」「電力会社は国の規制を守るだけでなく、自らが安全に責任を持つという心構えで日頃から安全対策に取り組むことが重要である」などの意見が出ました。また、国がまとめた技術的知見について中川委員長は、「事故の知見を踏まえた今後の対策が提案されているが、現在の発電所の安全性を判断する基準となるものではなく、福井県が求めている暫定的な安全基準にはならない。基準を数値で示すなど、明確な安全基準を形にすることが重要である」と述べました。

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