事業者が緊急時対応の実行計画を県に提出

緊急時の初動対応要員や発電所支援体制などを強化

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　県は、国に先駆け福島原子力発電所の事故直後から事業者に対し、電源車や消防機材の配備などの具体的な安全対策を求めてきました。これらの安全対策がより実効性のあるものとして機能するよう、昨年10月17日、県独自で事業者に対し、発電所の組織や人員体制等が緊急時に即応できる対策を要請しました。

▲満田副知事（左）に緊急時対応の実行計画を提出する３事業者

　事業者は昨年11月28日、原子力発電所の複数プラントで同時に緊急事態が発生することを想定し、初動対応に当たる人材の確保をはじめ、プラントメーカーも含めた発電所支援体制の強化や通信システムの強化など、緊急時対応の実行計画を県に提出しました。
　これらの計画について県は、「安全対策検証委員会」で審議し、委員からは、「示された強化策等がより実効性のあるものとなるよう訓練を通して定着させること」や、「防潮堤の高さや津波に関しては科学的に裏付けるデータを揃えていくことも重要」との意見が出されました。同委員会では今後も、事業者の実行計画の実効性や進捗状況などを確認していくことにしています。

▲３事業者が提出した実行計画について審議する第5回安全対策検証委員会

▲事業者が県に提出した緊急時対応実行計画の概要

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