運転を終了した原子力発電所は、どうなるの？運転を終了した原子力発電所は、どうなるの？18やさしい原子力やさしい原子力やさしい原子力やさしい原子力廃止措置廃止措置運転を終了した原子力発電所は解体・撤去され、跡地は再利用されることになります。原子力発電所の解体を始めるには、まず廃止措置の計画を作り、原子力規制委員会の認可を受ける必要があります。廃止措置終了の確認を受けるまで、原子力規制委員会による規制に基づき作業を進めなければなりません。原子力発電所の解体は20～40年ほどかかり、放射能の低い機器や配管から解体を始めます。放射能の高い原子炉容器や配管については、薬品等で内部の放射性物質を取り除く「除染」という作業を行った後、さらに５～10年ほど放射能が下がるのを待ってから解体します。また、建屋については、内部に放射能が無いことを確認して、一般の建物と同じように重機等で解体し、更地にします。これらの作業全体を「廃止措置」といいます。国内では、日本原子力研究所(現：日本原子力研究開発機構)の動力試験炉JPDR（茨城県東海村）で初めて発電用原子炉の廃止措置が行われました。1981年から1996年までの16年間に順次解体され、最終的に更地となっています。このほか、22基の原子力発電所で廃止措置が進められています。世界では、これまで原子力発電所が600数十基建設され、現在437基が稼働している一方、186基が廃炉を決定し、うち17基（アメリカ13基、ドイツ３基、日本１基）が解体を完了しています。 どのように解体するの？2次系設備の解体撤去放射能の低い機器・配管撤去原子炉補助建屋加圧器原子炉容器タービン建屋原子炉格納容器タービン発電機復水器①約２０年タービン建屋の解体撤去原子炉領域の解体撤去原子炉補助建屋蒸気発生器加圧器原子炉容器タービン建屋原子炉格納容器②約5年原子炉補助建屋原子炉格納容器③約3年建屋の解体撤去イギリス運転中15基廃炉30基アメリカ運転中96基廃炉３7基（完了１3基）ドイツ運転中6基廃炉30基（完了３基）日本で最初に廃止措置を完了した動力試験炉ＪＰＤＲ解体後解体前加圧水型軽水炉の解体イメージ廃止措置計画立案安全な解体工事更地一部リサイクル道路材料として再利用したり安全に処分運転が終了した原子力発電所（2020年1月末現在）廃炉を決定している主要国の原子力発電所除染日本と世界の現状
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